平成19年第3回定例会　平成18年度決特総括質問

平成１８年度決算審査特別委員会総括質疑

平成１８年度は「にぎわい、いきいき、したまち台東」の長期計画実現に向けて、一葉記念館新記念館整備、街並み景観整備、エコプラザ開設、隅田公園花の名所作り、子供の安全パトロールなど、積極的に推進されたことを評価いたします。一般会計決算は前年度と比較して
歳入で３．８％、歳出で３．２％の増で、特別区民税が前年度より１５億円の増となり、歳出では事務事業の見直しや組織・職員定数の適正化に努めた成果が現れ　実質収支比率は、前年度より増加し、経常収支比率が下がるなど財政バランスの取れた決算であると評価し、平成１８年度一般会計決算ほか、６会計を認定いたします。総括にあたり次の点について質問させていただきます。

1　健康問題について

今、国民の間に、不安と感じる将来の問題は何か？と言う問いに、ひとつは年金問題、もう一つは健康問題という答えが返ってくるそうです。
健康は一人一人の問題ですが、家庭で、地域で、職場で健康に暮らせるように、互いに気をつけようという、雰囲気を作ることは重要です。その指針となるような取り組みこそ、区政の仕事と考えます。
18年度決算で健康診断に要した額は、まず、予防費で７億７６８６万円、そのうち保健事業費で５億７６９９万円であります。費用対効果の面から考えても、より多くの人の健康管理に役に立てて頂きたいものです。健康診断の結果を、自分の生活改善にどう結びつけるのか？　そこが問題です。ですから健康診断の結果通知書を改善し、具体的に何が問題で、どうすればいいのかを、結果の数字と共にコメントを示し、努力の仕方が分かるように改善しては如何でしょうか、　そこができれば受診率も上がると思われますが、御所見をお示しください。

次に運動習慣と健康管理について伺います。高齢者の運動習慣は健康管理と並んで認識が高まってきています。区内の全地域で手軽に運動をすることができるように整備することも大切ですが　一人ひとりが、自分の体力や筋力年齢の現実を知り、改善しようと目標を持て取り組む
仕組みを作ることが重要であると考えます。筋力年齢は実際の年齢より高い人もいれば、低い人もいますが、簡単なステップ運動や、トレーニングで筋力年齢は若返ることができます。このことは単に筋力がついたと言うにとどまらず、血糖値、血圧、コレステロール、の改善にも効果があり、健康増進につながると期待されます。筋力の若返りは楽しみの一つにもなると思いますので、是非区民が楽しみながら運動し、健康を維持する施策として実施していただきたいと存じますが、答弁をもとめます。

次に厚生労働省が策定した｛健康日本２１｝の推進計画である、台東区版｛健康たいとう２１｝は健康な生活を続けるために必要な情報を、具体的な数値目標にして示している点が特徴で、誰にでも分かりやすく、健康のための共通の認識を持つために有効であると考えます。子供から高齢者まで、正確な健康情報として認識してもらえるように　努力するべきと思います。小中学校や高齢者の集まりなど、あらゆる機会を捉えて、情報提供を行い、生活習慣の重要性の共通認識を高めることが必要と考えます、区長のご所見をお伺いいたします。

2　男女共同参画について

キャッチフレーズの中に「いきいき台東」とあるように、男性も女性も自分らしく、個性を発揮して、お互いに人権を尊重して、責任を持って社会に参画し、生き甲斐を実感できる社会を目指すことは重要であります。台東区では男女平等社会実現のため、２０００年に「はばたきプラン２１」を策定し計画を推進されています。これまで７年が経過していますが、ここ５年間の状況を数字の上で見ますと、女性の政策決定の場への参画状況はあまり進んでいません。平成18年度で
区の女性管理職（課長級以上）の比率が３．８％　７９人中３人
行政委員会員８％（１２人中１人）審議会委員２０％１３４０人中２７７人、外郭団体の評議員１５％１１４人中１８人　町会長１．５％
２００人中３人などの女性の比率が、区市町村の平均値と比べても低い状況にあります。国の目標は女性の参画率30％以上ですので、区の職員の養成、各委員の構成、地域の組織、企業、民間団体などに男女共同参画への働き掛けをどのように進めていきますか方策をお示しください。

子育て支援、介護、などの分野では、女性のサポート体制は整ってきていますが、女性が再就職したい、自分で仕事を始めたいと希望するとき、女性の起業支援の仕組みは如何でしょうか？　台東区では商業・工業の伝統的集積地があり、しかもパワーのある女性が多く、潜在的にニーズはあると思われます、具体的な支援体制をどのように作り、取り組みますかお答えください。
はばたきプラン２１の策定と同時に、この計画を総合的かつ効果的な推進を図るために、台東区人権・男女共同参画推進委員会を要綱を作って設置しています。助役を委員長とし、教育長、各部長がメンバーになって全庁的に進める体制を作っていたのですが、この委員会への認識が薄く、機能停止状態に放置されていたと指摘せざるを得ません。今後は庁議のたびに議論し活性化することによって着実に計画が推進されるように努力していただきたいと存じますが、区長のご決意をお聞かせください。

３　契約について

契約の重要性に対する認識
行政の仕事を進める上で、多様な契約を結ぶ必要がありますが、その費用は区民の税金の因る財源であり、契約締結に当たっては、一層の経済性、効率性、競争性、公平性、透明性が求められます。区はこれまで契約について改善の努力をされていると思われますが、１８年度決算の契約ついて見ますと　形態別にそれぞれの割合は、制限付一般競争入札
０．４７％（９件）　指名競争入札３１％（５９４件）　随意契約　　　　　（６８．５３％）1313件　合計１９１６件の契約の実施状況です、契約は一般競争入札、指名競争入札を原則とし、特別な理由のある場合は随意契約も認められています。随意契約にはそれぞれ理由があって
行っているとは存じますが、その妥当性については、客観的フィルターを通して決定する必要があると考えますが、組織としてその機能をどのように担保するのかは問われる所であると思いますが、ご所見をお示し下さい。

また、　各所管課においては、事業計画を策定しそれを推進するために、業者との契約が必要となりますが、事業計画と仕様書の的確な作成がポイントと考えます。発注する業務の内容を仕様書に具体的かつ詳細に定めることにより、契約が競争によって決定しても、事業が問題なく推進できるはずです。所管課に置いては、契約の重みを認識し仕様書の作成に当たって頂きたいと要望いたします。
そして、工事や委託契約などが、契約どおりに進められているのか、チェクする体制はどのようになっているのでしょうか。
ほかの自治体での、プールの給水口に子供が吸い込まれ死亡した例や、遊具が倒れて怪我をするなど、あってはならない事故を念頭に、施設の維持管理や清掃、事業委託について　区民の目線でチェクする体制を作ることは　大切であると考えますが、ご見解をお示し下さい。

また、一定金額以下、つまり区長部局で３０万円以下、教育委員会で５０万円以下については、契約課を通さずに　事業主管課で契約できる決まりになっています。しかし、この範囲内であっても、例えば　「３万円以上の場合は、３社以上から見積もりを取る」と言う様に、　合理性、客観性、を確保するため、契約や物品購入に一定のルールを作り、執行するよう改善を求めますが、区長の御所見をお聞かせください。